離婚後の資産分割について

戸建てを売却するにあたっては、自分で買い手を見つけるのでなければ、契約を行った不動産業者から仲介手数料を請求されます。

 

売買価格の3.24%プラス64800円が仲介手数料の上限だと法律によって規定されているため、売買価格にある程度見当がつくのならば仲介手数料もおおよその金額がわかります。

 

ただ、仲介ではなく、不動産業者自身の買い取りとなるのなら、仲介手数料は発生しません。

 

所有権移転登記に伴う費用は買い手側が支払うことになっているのです。

 

住宅を売却する際、仲介業者の手を借りずに個人対個人で済ませることもできないことはないのでしょうが、素人考えで取り引きすると深刻な問題が生じたときにうまく対処できません。

 

不動産取引では将来のトラブルを避けるべく非常に細かい契約内容を作成する必要があるため、契約書に記載していれば問題が生じなかった事でも、抜けていたがために法的なトラブルに発展することもあります。

 

知識のある専門業者に委ねるのが最良の方法でしょう。

 

いまの時代、節税や夫婦共働きなどの関係で、家の所有者名義が夫婦共有になっている例が珍しくなくなりました。

 

ただ、名義を共同にする弊害もあります。

 

共有名義となっている家を売却するにあたっては、登記簿に記載されている所有者すべての承諾が必須です。

 

家を処分する理由が離婚だと、離婚後の資産分割についての話し合いがきちんとなされていないと、家を売ろうにも売ることができないまま、深刻なトラブルを招きかねません。

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